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ケアマネ試験の受験申請の要件について

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前回、「ケアマネの合格率と合格基準について」の記事を書いたと思いますが、その末尾で実務経験証明書の話を少ししたと思います。

私が受験したことがあるのは、平成24年度,25年度,26年度,29年度の計4回の受験ですが、実は幻の5回目が存在していたんです。

幻の5回目の詳細について

これはあくまで私の受験に関しての記事なので、全員に言えることではありませんが、なぜ幻の5回目が存在したのかこれから書く記事の内容(ケアマネ試験を受けようとしている方は必見です)に関係あるので書かせていただきます。

省略受験が平成29年までで一旦廃止

私が受験した平成24年度,25年度,26年度,29年度のうち、平成25年度,平成26年度,平成29年度に関しては、以前に受験したことがあるので省略受験(実務経験証明書の提出を省略できる)ができていました。

かずなり
かずなり

省略受験があったおかげで毎年、毎年受験する人にとってみれば、ケアマネ試験の受験申請書を書く欄が多少少なくなり負担が減ってよかったんです。もし毎回、毎年のようにのように実務経験証明書を提出していたら証明書を発行する事業所も受験する人もそれぞれ大変ですからね。

実務経験証明書の再提出を求められる

平成30年からは所定の資格を持った状態から実務経験が計算されることになり、平成30年以降に受験する際は、今までケアマネ試験を受けられていた人も、改めて実務経験証明書の提出が必要となりました。

冒頭の画像で実務経験証明書の未提出を指摘され、今まで勤めていた介護施設に証明書の発行依頼をするのが億劫になってしまい、そのままフェードアウトしたため、幻の5回目が存在していたわけです。

2017年(平成29年)までのケアマネ試験について

私が最後に受験した平成29年までは、ケアマネ試験の受験に必要な所定の法定資格がなくても、介護の実務経験が10年以上【旧名称:ホームヘルパー二級(今は初任者研修修了者という名称に変更)は実務経験5年以上】あればケアマネの資格試験を受験できました。

でも冒頭の画像でわかるように、私が受験申請を却下された平成30年からは所定の資格を持っていても、その所定資格以前の実務経験を合算することができなくなり、結果的に介護の実務経験があってもその記録は無効になっています。

かずなり
かずなり

言葉だと説明しにくいので、私の持っている介護福祉士の資格を例にサンプルを下記に表にしますのでご参考にみてください。

受験年度介護・相談業務合算介護・相談業務勤務日数・期間の条件受験の可否
平成29年までホームヘルパー業務3年
介護福祉士取得前
直接介護業務2年
(介護福祉士取得後)
5年以上(かつ900日以上)受験可能だった
平成30年以降ホームヘルパー業務3年
介護福祉士取得前
直接介護業務2年
(介護福祉士取得後)
5年以上(かつ900日以上)受験不可
平成30年以降直接介護業務5年(介護福祉士取得後)所定の資格を取得した日から5年以上の実務経験者5年以上(かつ900日以上)受験可能
平成30年から受験するための資格の条件が厳しくなった
変更点の確認

平成29年までは法定資格取得前の実務経験は認められていたものが廃止され、現在は法定資格を持った状態から換算して、または相談援助業務がそれぞれの専門分野の実務に就いて、5年以上(かつ900日以上)従事しなければ受験資格が認められなくなったのです。

上記は介護福祉士を例に挙げて、文章を書きましたが国家資格に基づく業務は他にもあります。

医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士、精神保健福祉士

現在のケアマネ試験受験要件は?

  1. 指定の国家資格にもとづく業務に通算5年以上(かつ900日以上)従事
  2. 施設などで相談援助業務に通算5年以上(かつ900日以上)従事
かずなり
かずなり

上記の1もしくは2のうち、どちらかの要件を満たさないと受験できません。

相談援助業務

ちなみに規定の国家資格がない場合、相談援助業務でも受験資格を得ることができます。
相談援助業務には以下の者が該当者となります。

  1. 生活相談員(特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護など)
  2. 支援相談員(介護老人保健施設における支援相談員)
  3. 相談支援専門員(計画相談支援、障害児相談支援における相談支援専門員)
  4. 主任相談支援員(生活困窮者自立相談支援事業などの主任相談支援員)
かずなり
かずなり

上記の表を一見すると、その職種に就いて5年以上勤務すればケアマネ受験できると勘違いしそうですが、上記の相談援助業務を行うための職種はどれも、やはり所定の資格がある上で、その職務に就ける(例を挙げると社会福祉士、精神保健福祉士等の国家資格所有者)ので、無資格者にとってはケアマネ試験を受験するハードルは高いままです。それに一回でケアマネ試験を突破できる保証もないですし。

変更点の確認

  1. 取得資格の有無にかかわらず科目の一部免除があったが、現在は全員例外なく共通の試験問題を受けることになった(勉強負担の増加が懸念される)
  2. 平成30年より無資格による介護の実務経験が無効になった
  3. 平成30年より国家資格取得以前の介護実務経験が無効になった
  4. 所定の国家資格等を持った状態から換算して実務経験証明書を改めて提出することになった
かずなり
かずなり

上記の表の4番目、これが案外、受験者にとって負担が大きいです。現に私はこれを躊躇して受験できませんでした。辞めた会社にもう一度アポをとって、証明書の依頼をするのって労力がかなり入ります。例え円満に退社していたとしてもです。