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ハラスメント相談窓口の担当者は労働トラブル相談士

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今のご時世、個人情報保護の必要性や各種ハラスメント問題が多い世の中になりました。今日ご紹介する資格でもある労働トラブル相談士はハラスメント対策やモンスター社員の対応、ブラック企業に対する予防や改善手段を行う資格です。

ハラスメント相談窓口の設置について

2020年6月1日に施行されたパワハラ防止法でハラスメントの相談窓口の設置が義務付けられています。大手の大企業に限らず、今まで努力義務でもあった中小企業もハラスメント相談窓口の設置が2022年4月1日より義務化の対象になっています。

ハラスメントはパッと数えるだけでもたくさんあります。代表的なパワハラ、セクハラ、モラルハラスメント(モラハラ)、マタニティハラスメント等。

ハラスメントの該当行為

一言にハラスメントと言っても、色々な種類があり、普段の生活でも十分発生しやすい事案、事例があります。結局のところ、嫌がらせ、迷惑行為がハラスメントの大部分です。立場の強い人がやりがちですので、気をつける必要性があります。ザッと表にまとめると以下の通りです。

ハラスメント行為事例
身体的な攻撃殴る、蹴る等の暴行、傷害
精神的な攻撃人格を否定するような発言、暴言、侮辱したり脅迫等
過大な要求業務に関係のないような仕事の強要、能力以上の仕事の要求、強制等
過小な要求業務上で関連性のない仕事や能力や経験とはかけ離れた内容の低い仕事の指示、任命等
人間関係の差別グループからの仲間外れ、無視や隔離等
プライバシーの侵害仕事とは関係のない私的なことに必要以上に入ろうとする行為

労働トラブル相談士の資格

かずなり
かずなり

労働トラブル相談士の資格を持っていれば、自社のハラスメント相談窓口担当者としての勤務が可能です。しかし下記のように注意も必要です。

非弁行為には注意が必要です

労働トラブル相談士は、あくまで企業内にて労働トラブルの一般的な予防として、自身が勤務している会社内にて相談対応に努めるための資格です。ここを勘違いして、弁護士を持っていない者が自身が勤務している会社外の労働トラブルについて、意見や各種の対応(相談行為も含む)を行うことは非弁行為に該当するため、弁護士資格を持っていない人は絶対におこなってはいけません。

認定試験の概要

試験日時講座受講後にオンラインにて最終テスト(もし落ちても受講期間内であれば何度でも再試験可能)
試験時間2時間
試験実施方法択一問題で100点満点の採点で全50問出題
受験資格認定講座の受講修了(全範囲30項目、合計20時間)
合格基準択一問題で100点満点の採点で60%以上(つまり30点以上)
受験料受講料に含まれる(2023年12月31日までであれば特別価格で税込50,000円)
別途必要であればプラスで印刷テキスト付き講座+税込7,700円=税込57,700円
2024年からは通常受講料として99,000円
受験科目・ハラスメント分野
・労働トラブル分野
受講可能期限6ヶ月以内に全課程をオンラインで修了
その他全てオンライン上で資格取得できます。最短3日間で受講修了。集中7日間特訓コースもあり、自分の好きなタイミングで受講できる。平均修了期間2ヶ月。
労働トラブル相談士の資格を取得後は、「労働トラブル相談士」の名称及び公式ロゴを使用することができます。
かずなり
かずなり

全てオンライン上で資格取得が出来るので、試験会場に出向く必要もなく、自分のタイミングで受講できるのがメリットと言えるでしょう。

全企業設置義務化の為、各社対応が必要

冒頭でも申し上げた通り、中小企業でも会社内にハラスメント相談窓口の設置義務が課せられています。まだまだ施行されてから1年ちょっとしか経過していないので設置義務が認知されておらず、対応できていない中小企業が多いのが現状。ホワイト企業を目指す意味でも、現状設置していないのであれば、ハラスメント相談窓口担当者の選任が自ずと必要になってきます。

離職理由No. 1は‥

どの時代でも、どのジャンルの仕事でも人が会社を辞める理由で永遠の1位は決まって、いつも人間関係です。それは単にコミニュケーション能力の良し悪しでは決まりません。10人10色という、ことわざがあるように人それぞれ、物の考え方が違うので意見が食い違うことは、よくあることです。人間関係は、上司であったり同僚であったり部下であったり、取引先であったり、人は日々色んな人と接します。気をつけていてもトラブルになることもあります。仕事上の悩みや人間関係の悩みを相談できる人が会社内にいたら、離職率の改善にもつながるでしょう。そういう意味でも今日ご紹介した、労働トラブル相談士は社内でのハラスメント相談窓口担当として力を発揮できる資格と言えるでしょう。

資格取得を勧めたい人材

この資格を持っているからすぐさま給料に直結して昇給とまでは一概には言えませんが、労働に関するトラブルをオンラインで学べるので、今後起こり得る労働トラブルに備えるための知識が身に付きます。

人に何か意見やアドバイスを言ったりする際には、第一に自分がその物事に関して出来ていなければ人に言っても説得力がありません。返って、「あの人はいつも口だけ」と行動が伴っていない、と批判されかねません。要は仮に資格を持たない状態でハラスメント窓口担当者になっても、何の知識もない状態で担当者に就任すると、名前だけで配置されているため、本来の意味を持ちません。

この資格は中間管理職の方やこれからハラスメント相談窓口担当者になる方、今の会社ではなく転職先で採用担当者にアピールポイントになります。また現在、学生でも資格を取るための条件はないので、誰でも取得可能な資格ということです。

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