当サイトはプロモーションが含まれています。
PR

特定保健指導の実施者になれる健康運動指導士-vol.2-

記事内に広告が含まれています。

昨日書いた記事の続きvol.2として書いていきたいと思います。前回の記事のおさらいをすると、私の持っている健康運動指導士の資格は、その資格自体の力という意味では正直、力不足な部分、不完全燃焼な部分があるのが現状(特定保健指導では「運動指導に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者」に私は該当)なのが分かったと思います。

だからこそ資格自体の力は大きいというのを理解していただきたいのですが、以前「武器になる相性の良いダブル資格の取得」という記事を書いた際、末尾で資格と資格の組み合わせについて書きましたが、そこで触れた管理栄養士にプラスで健康運動指導士が組み合わさると特定保健指導の場面ではとてつもない力を発揮します。

特定保健指導の対象者にとって、もし自分の担当者が管理栄養士で健康運動指導士の人が担当だったら栄養のプロと運動のプロが2人同時に存在するような状態が発生します。

つまりは管理栄養士の単発資格で十分な位ですが、もしこの記事を管理栄養士さんが見ていて、健康運動指導士の興味があったら、栄養のことのみならず運動の知識もレパートリーが増えて仕事の幅が広がるので、おすすめです。

かずなり
かずなり

私の場合、健康運動指導士資格だけでは単独行動で特定保健指導の実施はできないのは紛れもない事実です。私が以前受講した特定保健指導実践者育成研修の男女率は圧倒的に女性が多かったです。約50名の受講生がいましたが、そのうち男性で受講したのは私ともう1人だけでした。そのもう1人の男性がどんな資格を持った上で特定保健指導実践者育成研修を受けたかは会話をしなかったのでわかりませんが、基本的には特定保健指導の実施者って女性のイメージが強い傾向にあると言えるでしょう。受講生の多くが管理栄養士、もしくは栄養士、保健師が多かったです。医師や看護師も受けているという情報もありましたが、健康運動指導士の受講生がいるとは講師も触れなかったのでちょっと悔しい気持ちがあります。

厚生労働省へ保健指導の実施についてメールで問い合わせ

かずなり
かずなり

私は健康診断の会社に勤務していますが、残念ながら医療資格は持っていません。しかしながら私自身、健康運動指導士をただ持っているわけではありません。ダイエットの知識は人よりあると自負していますし、運動が与える効果やデメリット等、も人よりはあると思っています。だからこそ、せっかく健康診断の会社に勤めているんだし、国が定めたカリキュラムの特定保健指導実践者育成研修も終えたので、やっぱり特定保健指導に携わりたい気持ちは強いです。そこで私、厚生労働省には保険局医療費適正化対策推進室という部門があるようなのですが、そこにこんな問い合わせをしたことがあります。以下、私の質問と厚生労働省の担当者とのメールのやり取りを一部抜粋・引用。

私の質問:

  1. 健康運動指導士は特定保健指導において運動指導に関わる部分しか携われませんか?
  2. 医師、保健師、管理栄養士の統括のもとであれば運動指導以外の部分(例えば食生活の支援)も支援可能なのでしょうか?
  3. 健康運動指導士として特定保健指導をする上で、3ヶ月以上の継続的な支援とはどのようなことを指すのか?

厚生労働省担当部署のメール受付担当者からの回答

  1. 健康運動指導士を取得した場合でも「食生活の改善指導に関する知識及び技術を有すると認められる者」とはなりません。
  2. 医師、保健師、管理栄養士の統括のもとで行えるのはあくまで食生活の改善指導に関する専門的知識及び技術を有する者と運動指導に関する専門的知識及び技術を有する者が行える範囲となります。この範囲を超えて行えるものではございません。
  3. 継続支援とは初回に医師・保健師・管理栄養士が初回面談を行い、作成した計画に基づいて、その後の目標達成の為に必要となる支援を行う者です。対象者と対話し、運動をする上でどのような課題があるか対象者の話を聞いて解決方法を指導するのが主たる役割になるかと思います。詳細な指導内容な健康局健康課が発行しているプログラムをご活用ください。該当の資格では運動指導であれば何をしてもいいという事ではなく、手引書が示す通り積極的支援の「3ヶ月以上の継続的な支援」に該当する部分、となりますし保険者様や実施計画によってどのような役割を求められるかは様々ですので、手引きや通知に従って実施していただくようお願い致します。
厚生労働省保険局医療費適正化対策推進室のメール受付担当者から私の質問に対する回答

結局のところ、まとめると‥

健康運動指導士ができる特定保健指導の実施範囲は医師、保健師、管理栄養士の統括・監修のもと、対象者と対話し、運動をする上でどのような課題があるか対象者の話を聞いて解決方法を指導するのが主たる役割というのに落ち着きそうです。

逆に裏を返せば、医師、保健師、管理栄養士の統括・監修のもとであれば、特定保健指導の運動に関する一部分なら指導可だが、その範疇を超えて運動以外の部分、栄養のことや食事のこと、医療的なことを医師や管理栄養士でもないのに対象者に指導するのは健康運動指導士が行える範囲(あくまで運動指導に関する専門的知識及び技術を有する者が行える範囲のみ限定)を逸脱していることとなります。

簡単に言えば、「特定保健指導において健康運動指導士ができる範囲に制限がある」ということだけ覚えておけば間違い無いでしょう。